第三者が所有している私道とは
道路には国が所有する国道、都道府県が所有する都道や県道、一般個人が所有する私道があります。建築物を建てる場合は建築基準法の接道要件である4ｍ以上の道路に2ｍ以上接しなければならないとなっております。土地を建築物の敷地として利用する為、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市法等の法によらず道を築造した道路が私道となります。分かりやすい例は大きな土地を分割して建築物を建築しようとすると道路を整備する必要があります。土地の面積により開発道路となる場合と位置指定道路となる場合があります。開発道路と位置指定道路では道路幅員も分割する区画に応じて変わります。
一般的に開発道路は公道への通り抜けができる場合は道路完成後に市町村へ寄付し公道となるケースもありますが行き止まりとなり特定の人しか利用しない道路は私道となるケースが多くなります。これに対して位置指定道路は私道となります。
私道は共有で道路持分を持つ場合と道路を築造した人が単独で所有する場合があります。単独で所有している場合には私道の通行と掘削の承諾書があると安心です。また、この承諾書には将来的に第三者に売買されても承諾内容を承継するという内容が明記されていればなお、安心です。
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