2026.4月からフラット35が変わる
🏠 変更内容1 戸建住宅の床面積の基準緩和
▼ 改正前
・一戸建て住宅：床面積 70㎡以上
（マンション等は従来通り30㎡以上）
▼ 改正後
・一戸建て住宅：床面積 50㎡以上 に緩和されます。
ライフスタイルの多様化に対応する為令和8年4月1日以降検査申請分より一戸建て住宅等の床面積下限を50㎡に緩和します。
🏠変更内容2 融資上限額引き上げ
▼ 改正前
上限8,000万円
▼ 改正後
上限1億2,000万円
価格が高騰している都心部等の住宅を取得する場合でもフラット35を利用しやすくする為令和8年4月1日以後の資金実行分から融資限度額を1億2,000万円に見直します。
🏠変更内容3 お借り入れ対象項目の追加
▼ 改正後
固定資産税・都市計画税清算金がお借りれ対象項目となりました
令和8年4月資金実行分から固定資産税・都市計画税清算金を借入れの対象とします。
🏠変更内容4 ペアローン制度の拡充
▼ 改正後
ペアローンにそれぞれ親子リレーが出来るようになりました。
（例）1. 夫+妻×夫の親
（例）2. 妻×夫+夫の親
（例）3.夫+夫の親×妻+妻の親…など
ペアローンにそれぞれ親子リレーが出来るようになった為より多くの融資を受けられます。
これまでは「少し手狭な一戸建て（50～60㎡台）」だとフラット35を利用できないケースがありました。
2026年4月からはコンパクトな一戸建てでも全期間固定金利のフラット35を利用できるようになりました。
また、検討を進める上で、以下のポイントをチェックしておくと安心です。
チラシやパンフレットに載っている面積（壁芯）と、登記簿上の面積（内法）では、登記簿の方が数平米ほど狭くなります。
もしパンフレットで「51㎡」などギリギリの場合は、登記簿上で50㎡を下回わらないか確認が必要です。
2026年度の税制改正では、住宅ローン控除が受けられる床面積の要件も緩和される方向（所得制限付きで40㎡以上など）で調整されています。
50㎡〜70㎡であれば、フラット35の利用だけでなく、所得税の減税もフルに活用できます。
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