2026.02.03

新築住宅に届く「家屋調査」の案内とは？

固定資産税の仕組みと調査内容をわかりやすく解説

新築住宅に入居して数か月。
新生活にも慣れてきた頃、市役所から突然届く「家屋調査のお知らせ」。

「引渡しのときに、固定資産税はもう払ったはずなのに…」
「今さら家の中を見られるの？」

そんな疑問や不安を感じる方は少なくありません。
この記事では、新築住宅を購入された方に向けて、家屋調査の目的・内容・注意点を、できるだけわかりやすく解説します。

1. なぜ引渡し後に「家屋調査」が行われるの？

新築住宅を購入すると、入居から数か月後に市役所から家屋調査の案内が届きます。
これは、翌年から課税される固定資産税・都市計画税の「家屋分」を算出するためのものです。実は、新築住宅の場合、建物が完成してからでないと正確な家屋の評価額を算出できないという事情があります。そのため、引渡し後に改めて家屋の評価を行う必要があるのです。

2. 引渡し時に支払った固定資産税との違い

「でも、引渡しのときに固定資産税を清算したはず…」
そう感じる方も多いですよね。ここが一番わかりにくいポイントです。

引渡し時に支払っているのは？

引渡し時に清算している固定資産税・都市計画税は引渡し日からその年の12月31日まで土地のみの税金を、売主と買主の間で日割り計算して清算したものです。

家屋分の固定資産税は？

一方で、家屋（建物）にかかる固定資産税は、翌年1月1日時点の所有者に対して市町村が算出した「評価額」をもとに課税されます。そのため、家屋分の固定資産税を決めるために、後日「家屋調査」が行われるという流れになります。

3. 家屋調査とは何をするのか

家屋調査は、市役所の担当部署が行います。主な調査内容は以下のとおりです。

調査方法の基本

・建物の外観確認

・建築資料（図面・仕様書など）をもとに評価

・必要に応じて家屋内部の立ち入り調査

調査で確認される主な項目

・建物の構造（木造・鉄骨造など）

・延床面積・階数

・内装の仕上げ（床・壁・天井）

・設備の内容やグレード

・コンセントや収納の数など

これらをもとに、固定資産税評価額が算出されます。

4. 家屋内部の立ち入り調査は必ず必要？

「家の中を見られるのはちょっと抵抗がある…」そう感じる方も多いと思います。実際、必ずしも内部立ち入り調査が必要とは限りません。近年では、感染症対策などの影響もあり、建築資料の提出に協力することで内部立ち入り調査に代えるケースも増えています。ただし、 自治体によって対応は異なるため、必ず事前に確認しましょう。

5. 建築資料の提出で代替できるケース

立ち入り調査の代わりに求められる「建築資料」とは、主に以下のものです。

・平面図

・立面図

・配置図

・仕様書

・不動産売買契約時・引渡し時に受け取った資料一式

これらは、多くの場合引渡し時にまとめて受け取っている資料の中に含まれています。

「どの資料を出せばいいかわからない…」という場合も、慌てず確認することが大切です。

6. 家屋調査で気をつけたいポイント

家屋調査は、プライバシーに深く関わる調査です。そのため、次の点は必ず押さえておきましょう。

✔ 事前に確認したいこと

・調査方法は「立ち入り」か「資料提出」か

・立ち入りの場合、調査範囲はどこまでか

・日時の調整は可能か

※自治体によっては資料提出＋一部立ち入り調査を求められる場合もあります。

不安な点は、遠慮せず市役所へ確認することが大切です。

7. 引渡し後も安心できる不動産会社を選ぶことの大切さ

新築住宅の購入は、引渡しで終わりではありません。税金・手続き・生活の中で生じる疑問など、「あとから出てくるモヤモヤ」もたくさんあります。

たけおか不動産では、お引渡し後の固定資産税の疑問、市役所からの書類対応、手続きに関する不安についても、しっかりサポートしています。「これって誰に聞けばいいの？」そんなときこそ、お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちらから

新築住宅に関する疑問や不安がございましたら、
どうぞお気軽にお問い合わせください。

一覧へ戻る